ビットコイン、それは「デジタルコイン」
ビットとは、コンピュータが扱うデジタルデータの最小単位で、コインとは、金属で作られた貨幣（硬貨）を指す。総発行数は2,100万BTCであり、最初から発行数が決定されているので、希少性があるかのように言われています。なお、極端な場合デジタルゴールドだと表現する人達まで存在します。

しかし一般の人は騙されるが、色々考えるとすぐにその矛盾点に気づく。コインは分割出来ないが、ビットコインは、正確には少数点8桁まで分割可能で、必要であればシステムを拡張し、16桁まで増やす事が出来る。ドルや円などのアンチテーゼとして作られたビットコインですが、新規発行ではなく分割する事により永遠にコインを増やす事が可能なのです。

つまり、ビットコインはコインでは無い。この名付け親でもあるサトシ・ナカモトと呼ばれる開発者グループによって作られた印象操作なのです。BTCは通貨の単位であるのに、あたかも希少性があるように（2,100万）枚と表記している取引所なども存在します。

日本では仮想通貨を「財産的価値」とし、新たに決済手段の一つとして定義しました。しかし、私はビットコインは、分散型電子マネー企業（DAC）の株券だと考えています。近い将来既存の株券も「価値のインターネット」により、P2Pで自由に売買されると思いますが、現在1BTC6万円もするビットコインも、株券だと思えば抵抗なく購入出来るでしょう。そしてソロス一族が出資しているビットゴールドこそ、本物のデジタルゴールド（金）と言えるのです。

「信用」は時間によって構築されますが、ゴールドは紀元前6,000年頃から世界ではじめて貴金属として扱われた「正貨」です。ゴールド自体の価値は不変であり、その価格はあくまで通貨の価値が変動しているから動くのであり、ゴールドの価値こそ過去も未来も変わらない、唯一無二の存在なのです。
ソロス一族も投資　「BitGold（ビットゴールド）」なら金をEメールのように送り、カードで買い物も出来る「暗号通貨革命」（2015.10.29）
XRP
重要なのは時価総額、株式同様保有割合（持ち株比率）　希少性ではなくスタートアップ
暗号通貨は、増加ではなく分割されるので、既存の企業と同じで初めに参加した方が有利です。（ただし発行上限の決まっていない増え続けるイーサリアムなどは例外）もちろん、そのプロジェクトが成功する事が大前提ですが、これは無から有を生む、我々ベンチャー企業の創業者利益と全く同じ構図です。そして、ステークホルダーにインセンティブとしてトークンを分配し、時価総額の最大化を目指します。スタートアップ企業が投資家にパイを配り、IPOを目指す過程を理解すると分かりやすい。
起業家は株主総会の議決権とも関係する持ち株比率を意識します。また世界の富豪ビルゲイツ氏や孫氏などの資産も、そのほとんどが創業者利益から生まれる持ち株の評価額です。これは暗号通貨も同様であり、いかに初期に将来性のあるスタートアップに投資を行い、保有割合を高めるかがポイントと言えます。

ビットコインを1BTC4万円で購入し、8万円で売却するのと、リップルのXRPを0.5円で購入し、1.0円で売却する事は全く同じキャピタルゲインです。暗号通貨の一覧が確認出来る「coinmarketcap.com」でも、通貨の単位別の価格ではなく、時価総額によって順位が決定されています。つまり1単位当たりの価値の大きさではなく、今後時価総額がどれくらい大きくなるのかが重要なのです。
国際送金シェア16%に達する暗号通貨に投資せよ「暗号通貨革命」（2015.5.8）
実はビットコインとリップルの総発行数は50倍しか変わらない
ビットコインの総発行数が2,100万BTCであるのに対し、リップルは1,000億XRPです。一見総発行数は約5,000倍違うかのように見えますが、しかし事実は異なります。なぜならビットコインは、小数点8桁まで分割出来るのに対して、リップルは6桁までなのです。つまりプログラム内で発行出来るデジタルデータ上の総発行数は約50倍しか変わりません。小数点をどこに置くかによって印象が変わるだけであり、一般の人はなかなかその点に気が付きません。

また初めに発行された1,000億XRPは、2016年6月27日現在、999億9,732万XRPまで減少しています。これは送金などのトランザクション手数料などによるものですが、実はそれ以外にも目に見えない形で減少します。現在約20万アカウントがリップルに存在しますが、ウォレットのアクティベートに最低20XRPを必要とし、これは基本的に取り出す事が出来ません。つまり約400万XRPが死滅している状態とも言えるのです。もちろんこの費用も将来変更される可能性があります。しかし、リップルの取引にあたりゲートウェイのトラスト（与信枠の設定）にも5XRPが必要など、アカウントが増える度に担保として機能するXRPは死滅します。

また現在のXRPの分配状況は、リップル社以外（Total XRP Held by Others）が約353億XRPを保有し、残りの約646億XRPをリップル社（Total XRP Held by Ripple）が管理しています。

設立時の配布条件を確認すると、初期に発行された25％の250億XRPがゴーイングコンサーンの為に、リップル社に分配（Total XRP Held by Rippleに含まれる）されました。すなわち残りの約396億XRPが今後のエコシステム構築の為に利用され、流動性構築の為のマーケットメイカー向けの「奨励プログラム」としても活用されます。

なお、それ以外に創設者個人に200億（Jed McCaleb氏が90億、CEOのChris Larsen氏が70億、それ以外の創設者が40億）XRPが分配されており、これはリップル社以外（Total XRP Held by Others）に含まれています。

CEOのChris Larsen氏に与えられた70億XRPは、発展途上国のソーシャルアントレプレナーをハンズオンで支援するRippleWorksという財団の創設の為に全額寄付されています。この財団は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やソロス財団と違い、彼の名前は一切付いておらず、代わりにRippleという名前が与えられています。些細な事ですが、このようなトップの姿勢を見れば、あなたはRippleがどのような企業か理解する事が出来るでしょう。
CoinmarketcapのXRPの時価総額は正確ではない
「リップルチャート」上には、「XRP Capitalization」というXRPの時価総額を表す項目があります。しかし、暗号通貨の時価総額が確認出来る「Coinmarketcap」の数字と3倍ぐらい違います。これは一体なぜでしょう。それはリップルチャートの時価総額はネットワークに存在するXRPの総数であるのに対し、Coinmarketcapはリップル社以外（Total XRP Held by Others）が保有している数字を元に算出しているからです。

ビットコインは、総発行数2,100万BTCのうち、現在約1,600万BTCが流通しており、マイナーに対するブロック報酬として新規でBTCが発行されます。またイーサリアムに限っては、初回に7,200万ETHが発行され、現在は上限が決定されないまま約8,000万ETHが流通し、日々増加しています。一方、リップルは初回に1,000億XRPがネットワーク上に発行され、エコシステム構築の為に戦略的に配布されています。

ここから理解出来るのは、ビットコインのファンダーであるサトシ・ナカモトの保有分は時価総額に含まれるのに対し、オープンソースであるリップル社のXRPの保有分は、時価総額に含まれない状態になっている事です。従って、公式のリップルチャートの方が正しい数字と言えます。
ripplechart
また赤枠で囲った「XRP Capitalization」の下に、「Issued Value」という項目があります。これはRCL（Ripple Conect Leger）と呼ばれるリップルネットワーク内のIOUの総額を指します。しかし、B/Sが左右対称というロジックであれば、「XRP Capitalization」と「Issued Value」は本来イコールでなければなりません。しかし、実際はXRP（資産）の方が、IOU（負債）より60倍も大きい状態になっています。

これもその横にある「Detail」をクリックすると理解出来ますが、人気ゲートウェイと呼ばれる既存の取引所の一部のIOUしか表示されていません。身近な例を挙げれば、ミスターリップルのビットコインのIOUは表示されているのに、エイダコインはありません。また既にRCLは、グローバルな銀行上位50行のうちの12行（10行は商用利用フェーズ）を含むネットワークであり、また30を超える銀行が実証実験を完了していますが、その金融機関のIOU情報も一切表示されていません。

各地域の戦略的パートナーである金融機関（株主）からの増資はかなり重要！
SBIホールディングは、約30億円を投じリップル社の発行済み株式の17％を取得したと報じられています。その時点でリップル社のバリュエーションは約176億円にのぼります。単純にまだリップル社が、ビジネスモデルと直結するXRPを25％保有していると仮定するならば、XRPの時価総額は約700億円となります。これは現在のリップルチャート上の「XRP Capitalization」の665億円とほぼ一致します。通常ＩＴ企業のPERは割高になると言われますが、今回の増資は最低ラインで受け入れた言えそうです。そしてSBIホールディングスは良い投資を行ったと同時に、アジアでのRCLの普及などに関して多くのコミットメントを受け入れたのではないかと推測出来ます。

リップルは戦略的なパートナーとして、各エリアの中心的な金融機関（株主）から増資を受けています。そしてその株主のIOUがRCL上に移管され、その後その取引先の金融機関にも波及します。このように、株主がエコシステムの伝道師となる事で、バランスシート上の唯一の資産であるＸＲＰの時価総額も、波紋のように拡大して行く仕組みになっているのです。
XRPの価格形成の仕組み
＜前編＞価値のインターネット（Internet of Value）こそフィンテックの未来
＜中編＞リップルが価値を産む3つの理由
＜後編＞ビットコインとリップルの総発行数は、実は殆ど変わらない
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