暗号通貨革命

2018年量子コンピューティング技術とAIにより暗号通貨革命はシーズン2へ
独自の視点でデジタル通貨の未来を語る。世の中の価値が暗号技術に変化している 世界に広げよう暗号通貨革命!
(SingularityNET:シンギュラリティネット、Ripple:リップル、Cardano:カルダノ、Bitland:ビットランドなど)

本日、Coincheckが新しい3つの仮想通貨、DASH(ダッシュ)、Litecoin(ライトコイン)、NEM(ネム)の取り扱いを開始しました。それぞれ2017年4月19日現在の時価総額の順位は、DASHが4位、Litecoinが5位、NEMが7位になっています。Coincheckは今回の追加により、取り扱い種類は日本円も含めて全部で13に増え、国内では圧倒的NO.1のポジションを不動のものにしています。追加された3つの仮想通貨は、日本円とビットコインで取引可能で、入出金に関しては後日対応するようです。

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coincheck

追加された3つの暗号通貨の特徴
以下、今回追加された仮想通貨の簡単な説明になります。

DASH(ダッシュ)とは?
DASHはコインジョン方式(複数のユーザーのコインを送金前に一度プールする仕組み)を採用し、プライバシーの高さに特徴を持っています。2015年に約4秒で完了する「Instant X」と呼ばれる即時取引が出来る機能が追加され、Darkcoin(ダークコイン)から今の名前に改名されました。

Litecoin(ライトコイン)とは?
ビットコインの「金」に対し、一般的にライトコインは「銀」に例えられています。ビットコインのプログラムコードを基に開発され、承認時間がビットコインの10分に対し、4分の1の2.5分で行われる事が大きな特徴です。コインの総発行量は、ビットコインの4倍になります。

NEM(ネム)とは?
NEMは、New Economy Movementの略で、富の偏りを解決する独自の仕組み、PoI (Proof-of-importance)を採用し、通貨名はXEM。「全ての人に平等に利益を得る機会を」コンセプトに、マイニング方式において、多くの資金を保有するユーザーだけに報酬が偏るPOSの課題を解決し、積極的にネットワークに参加するユーザーに報酬を与える仕組みを導入しました。
 
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「わらしべ暗号長者」も22ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

3月末の評価額です。合計25,718円 前月比270.37%
wara0703
 第26回 (3月12日掲載分)
・175Waves →  0.03225740BTC
・275GEMZ →  0.00066384BTC
・0.03292124BTC → 6086.69824XRP 
三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年  即時決済、手数料安く「日本経済新聞」(2017.3.31)
米国 Ripple 社主催のグローバル銀行間コンソーシアム「Global Payments Steering Group」への参加について「三菱東京UFJ銀行」(2017.3.31)
ついに日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行が、Rippleを使った国際送金に関するコンソーシアム、Global Payments Steering Group(GPSG)に参加する事が日経新聞で発表されました。XRPの価格も本格的に動き出し、本企画の資産も2万円台に突入しています。

また日本では、4月1日から仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。金融庁からも一般投資家に対し、リーフレットが公開されています。必ずご確認頂く事をお勧めします。

XRPの価格ダンプの理由は、取引所のサイト停止
その後、XRPの価格は4月2日に一時8円台まで上昇し、直近の2015年の最高値を超えて来ました。しかしXRPの出来高の7割以上を誇り、価格を牽引してた取引所、「Poloniex」のサイトがダウン。マーケットは一時混乱し、XRPの価格もダンプ。Ethereumなどの時価総額も10億ドル程下落し、クラッシュしています。相場は、一旦休止中のようです。
Poloniex Issues Caused Significant Panic and Losses For Cryptocurrency Traders「NEWSBTC」(2017.4.3)
Polo
今回の価格上昇の背景に関して、Ripple社のXRPのマーケットリーダーであるMiguel Vias氏は、『確かにBitcoinのスケーラビリティ問題の影響を受けているが、MUFGがRippleのステアリンググループであるGPSGに加わったというアナウンスが大きい』とCointelegraphで述べています。

約2年間に渡る価格停滞から、一気にXRPが動き出しました。今後の動向から目が離せません。 
現在の保有資産        
リップル    12424.910473xrp
ルーメン    2025xml
Getgems                18gemz 
ビットコイン   0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       5561.70ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン  6BSC
steem                      6.143STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       89P

※以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin


ビットフライヤーにおける盗難事件も影響したようで、2017年9月30日をもって仮想通貨交換業を廃止するようです。(2017.8.23)
キャンペーンの内容が、「Lot数は問わず」から「入金10万円以上+1bitcoin以上の取引」に変更されたようです。(2017.4.6)
4月から改正資金決済法が施行され、多くの仮想通貨取引所の新規参入が予想されます。そんな中、ユニークな取引所がオープンしました。恵比寿ガーデンプレスに事務所を構え、フィンテック株式会社が運営する取引所、その名もスーパービットブラザーズ(Super BIT Brothers)です。

何がユニークかと言えば、そのスプレッドです。スプレッドとは、買値と売値の価格差を指すのですが、この取引所は、差別化としてチャートやニュースなどの機能を排除して、スプレッドの狭さにだけフォーカスしたようです。スプレッドは基本、1円のようです。

これを聞いてすぐに思いつくのが、他の取引所との価格差を狙ったアービトラージです。現在、ビットコインの取引所などでは、稀に大きくスプレッドが広がる事があります。そのタイミングを狙って、ショートポジションが構築出来る他の取引所、例えばビットバンクコインチェックビットフライヤーにアカウントを開設し、スーパービットブラザーズを活用すれば、流動性を気にせず確実に稼げそうです。

機能面では、指値注文やイフダンOCOも来月中に追加され、今後スマホアプリもリリース予定との事。取引所もスプレッドを維持する為に、APIを公開してアクティブユーザーを求めているようです。
SuperBitBrothers
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さらに、今ならここから新規口座開設をして、初回の取引きを完了すると(Lot数は問わず)、何と10,000円分のビットコインが貰えます。アービトラージの意味の分かる方は、この取引所は必ず押さえておいた方が良いでしょう!

以下が管理画面です。しかし、はたして本当にスプレッド1円という条件を継続して保てるのでしょうか?事実なら、夢のような話です。
SuperBitBrothers2

今の所ビットコインしか取り扱っていないようですが、事業内容を見ると、「ビットコイン及びEthereum等の暗号通貨の取引・取次 」と記載されているので、ビットコイン以外の仮想通貨も随時取り扱って行きそうです。

4月以降は、さらに取引所間の競争が激しくなって行く事が予想されます。後発の新興取引所は、ユーザーにとって恵まれた環境を提供してくれそうです。

Ethereum、Ripple、Litecoin、MonaCoinなどのアルトコイン取引なら
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2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。
satomi
暗号通貨革命:みずほ、りそななど国内47行が参加し、内外為替一元化コンソーシアムが展開する、Rippleをクラウド上で活用する世界初の試み「RCクラウド」のスケジュールが公になって来ました。もともと4月以降と発表されていましたが、海外送金は夏以降、国内に関しては秋以降に随時開始されるようです。そこで、今日はWAVESとGEMZを海外の取引所「bittrex」でビットコインに交換後、XRPにしたいと思います。ところでブロックチェーンを活用した銀行のサービスに関するニュースをTVや新聞で見ましたか?

さとみさん:いえ、見てないです。知らなかったです。

暗号通貨革命:そうですか。やはり一般の人には、目に留まっていないようですね。そうしましたら「bittrex」のサイトにアクセスし、サイト右上の「LOGIN」から新規でアカウントを開設します。表示されたページの「Sign Up」をクリックし、メールアドレスとパスワードを登録して、規約に同意してアカウントを開設します。その後、登録したアドレス宛に確認メールが届くので、リンク部分をクリックし、登録を完了させます。登録後「Settings」にて2FAの設定を行って下さい。
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アカウントで取引を始めるにあたって、初めにビットコインを入金する必要があります。各アセットの左端に表示されている「+」が入金、「-」が出金先になります。
bitterex03
 
まず入金「+」をクリックします。表示された画面で「New Address」をクリックしてアドレスを作成します。
bitterex04
あなた専用のアドレスが赤枠に作成されますので、このアドレス宛にビットコインの入金を行います。ビットコインの入金が終わったら、同じようにWAVESとGEMZのアドレスを作成し、取引する為に入金をします。着金すると「PENDING DEPOSIT」に数字が反映され、「AVAILABLE BALANCE」に移ると取引が可能になります。
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次に売買に関してですが、SELL側の「Units」に保有している売却希望数(275GEMZ)を入力し、「Ask」に売却したい対BTCプライスを入力します。取引が成立したら、WAVESも同様の手続きをしてBTCへ交換します。あとは、手に入れたビットコインをXRPに交換すればOKです。今回は、最終的に6086.69824XRPを新たに手に入れる事が出来ました。
bitterex05
 
あとがき        
暗号通貨革命:外国為替は内国為替における中央銀行のような組織がない為、各国のコルレス銀行がその役割を追っています。wikipediaによれば、日本のコルレス銀行は東京三菱UFJ銀行(円)がほぼ独占していると言います。その東京三菱UFJ銀行は、内外為替一元化コンソーシアムとは別枠で、シンガポールの中央銀行が行うRippleを活用したプロジェクトに参加しています。このプロジェクトには、JPモルガン・チェース(米ドル)、HSBC(ポンド)などのコルレス銀行やR3などが参加しています。流動性の面から考えると、必然的にこちらのプロジェクトの方が早く稼働する可能性が高そうです。
本日の交換後保有数   
・175Waves →  0.03225740BTC
・275GEMZ →  0.00066384BTC
・0.03292124BTC → 6086.69824XRP                       

年率7.3%のレンディングサービス!ログインボーナスなどでXRPも貰える!
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「わらしべ暗号長者」も21ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

2月末の評価額です。合計9,512円 前月比86.52%
wara1703
内外為替一元化コンソーシアムにおいて 「RCクラウド」の構築完了及び実証実験実施のお知らせ~コンソーシアムは今後の商用化を見据えた活動を継続~「SBIホールディングス株式会社」(2017.3.2)
『人事を尽くして天命を待つ』2015年4月に日本最初のゲートウェイ、RTJ(リップルトレードジャパン)が突然破綻しました。Rippleへの投資が日本の暗号通貨普及の一番の近道であると、Ripple信用回復も兼ねて2015年5月に始めたこのブログもあれから丸2年。日本の金融機関47行が参加する、内外為替一元化コンソーシアムが「RCクラウド」の構築完了を発表しました。既に日本におけるRipple導入のシェアは30%以上に達しており、今年の夏以降に海外送金を、秋以降(年内5行を目途)には国内にて随時サービスを開始するようです。またRipple社のYoshikawa氏によれば、プロジェクトの参加行は年内さらに10~20行が増える見込みであり、国内の銀行総数におけるシェアは40%に達するとの事。

これでRipple導入行間における送金は、海外も含め24時間365日可能になり、コストも10分の1以下で僅か数秒で行える事になります。

もうやるべき事はやりました。4月以降にはRippleを活用した海外送金も開始される予定との事でしたので、個人的に行っていたトレード用のBTCも2月の最終日にポジションを全て解消し、XRPへと交換しました。一部ではXRPに関して風説の流布が行われているようですが、後はなるようになる。結果を待ちたいと思います。
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               275gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       5217.22ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       54P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
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現在フィンテックの世界では、銀行とIT企業との競争の中で、融資、決済、投資、送金、預金、保険などの領域で、金融機関のアンバンドリング(個別機能の分解)が起こっています。そして同じように、貨幣の世界でも多様な通貨が競争するハイエクの世界がやって来ます。その時、今のお金の姿はどのようになっているのでしょうか。

貨幣の世界でも同じように、アンバンドリングが起こるだろうと予想します。

エンデは「エンデの遺言‐根本からお金を問うこと」にて、現在の「貨幣システム」における問題点を挙げ、貨幣の機能を4つに分類し、本来的に貨幣が持つ1~3の機能と4が混同されている為、必然的に環境、貧困、戦争、精神の荒廃などの問題が起こると考えました。つまり、一般に多くの人が貨幣の3大機能を唱える中で、エンデは更に一歩踏み込んで貨幣の本質に迫ったのです。

1)交換の手段
2)価値の尺度
3)価値の貯蔵
4)資本・投機のお金





従来の貨幣システムでは貧富の格差はますます広がる
それではこの「資本・投機のお金」とは、一体どのような意味を指すのでしょうか。現在の暗号通貨の基軸通貨であるビットコインは、殆ど投機としてしか機能していません。

エンデは「重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、2つの異なる種類のお金であるという認識です」と言います。つまりエンデは、まずは貨幣の機能から、4を分離する必要性を指摘しているのです。

株式経済に投資されるお金は、成長を基盤とした未来の価値を折り込みます。市場において分配される利益配当も、基本的に市場へ再投資されます。この株式経済は、未来の資源を食いつぶしていると言えるのです。そもそもお金は人工的に作られたバーチャルな物なのに、錬金術的に『時間』によって『利子』が付きます。利子が利子を永遠に生む複利は、更なる貧富の格差を生む要因にもなっています。

エンデの作品には、この「時間」に関する問題定義として作られた映画『「モモ」 日本語NHK-FM(1)(2)』があります。同じくハリウッドでも、時間と通貨の問題をテーマとして取り上げた「TIME(タイム)」などがあります。

TIMEでは、人類は遺伝子操作で25歳から年を取らなくなり、人口増加を防ぐ為に時間が通貨として価値を持ちます。貧困層と富裕層の地域は、時間による通行料によって隔離されています。富裕層は永遠に生きる事が出来ますが、貧困層の人々は労働によってわずかな時間を受け取り生活しています。そして腕に刻まれた時間がゼロになると、人は命を落とす世界です。これは現在の通貨システムの問題点を、視点を変え上手く表現している作品だと言えます。
篠田麻里子さん吹替 「TIME/タイム」2012.7.18(水)リリース!「20世紀フォックス ホーム エンターテイメント」(2012.5.17)
 
問題の本質はお金の循環の停滞と対立する機能
根本的に銀行のシステムを変えようという議論があったと言われる1930年代。1929年の世界大恐慌時には、米国だけでも約4千種類の地域通貨が発行され、現在の仮想通貨以上のムーブメントが世界各地で起きました。あのケインズも1943年には、マイナス利子率の国際通貨、バンコール(Bancor)のシステム「ケインズ・プラン」を提案したと言います。

歴史はまさに繰り返されそうとしていますが、今回はテクノロジーによって、貨幣は新たな姿へと進化しそうです。未来のお金は、今からでは決して予想も付かない姿になっていると思われます。エンデは、科学技術は何をしてもよいものではなく、その結果に対する責任がある。そしてまずは常識を疑ってみろと言います。

人間は一つのお金を創ったつもりでいましたが、実は2つ創造していたのです。一つは交換の役に立ち、利用を促進し、経済の血液の役目をするお金。もう一つは、値打ちを減らさずに保存し、貸し付けて増やすお金。この2点は、根本的に対立するものであり、両立を望む事は矛盾しています。
ECU設計者リエターが提唱するグローバル通貨「テラ通貨」とは?
この本のエピローグでは、ベルナルド・リエター(1942年~)を注目すべき人物として紹介しています。彼はベルギー産まれの経済学者で、通貨ユーロの前身であるECU(エキュー)の設計と実施をした責任者の一人です。

バスケット通貨ECUに関わった、ベルギー中央銀行の電子取引システム総裁リエターの表現によれば、『当初金融システムに根本的問題があるとは考えていなかったが、水のなかの魚は水に関して何も疑わないが、水から出てみると、その水(マネー)は実に不思議な存在であることに気づいた』と言います。
英国がEU離脱! “仮想通貨”から生まれた欧州統一通貨ユーロの歴史を学ぶ「暗号通貨革命」(2016.7.11)
eye
そしてリエターは補完貨幣を研究し、ゲゼルの自由通貨の理論を生かした、地域通貨のグローバル版ともいうべき「テラ通貨」の制定を提唱します。そして現在の貨幣の持つ機能に関して、エンデより更に踏み込み5つに分類しています。

1)交換の媒体
2)価値の尺度
3)価値の保存
4)投機的利益の道具
5)支配の道具

リエターは、特に4、5に関するいびつさを指摘し、世界で動く外国為替の98%が投機の動機で、財とサービスの取引は2%という事実があると説明します。つまり実態経済が、投機目的のバーチャルなお金の動きに飲み込まれているのです。

そして以下、3点の問題点を挙げました。
1)ニクソンショック以降の固定具がない通貨体制
2)金融規制緩和政策
3)テクノロジーによるグローバルな情報化

これから貨幣のアンバンドリングが起こりますが、最終的にリバンドリングが起こり、進化したマネーが誕生すると予想されます。エンデは言います。人々はお金は変えられないと考えますが、我々の力で変えられると。なぜなら、『お金』は地球上にある限られた資源や環境ではなく、純粋に人間自身が作りだした、ただの紙やコンピュータの数字にすぎないからです。

通貨システムが変われば、未来の社会は大きく変わります。リエターは、日本で2冊の本を出版しています。あなたはこの本を手にする事によって、今後訪れる貨幣の未来の大きなヒントに気づくはずです。
ベルナルド リエター
日本経済評論社
2000-08

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「わらしべ暗号長者」も20ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

1月末の評価額です。合計10,994円 前月比95.23%
wara1701
XRPに関する6つの迷信(English translation follows)「Ripple」(2017.1.13)
Ripple社が日本の一部で行われている風説の流布に関して声明を出したようです。私が暗号通貨を調べ始めた時は、日本語における情報があまりありませんでした。しかし法改正をきっかけに、利害関係者以外の信用ある媒体における情報も充実して来ています。当初から違和感を感じる、ビットコイン取引所や団体などが発信する情報などはあまり信じていませんし、今では殆ど追っていません。

MITの所長伊藤穣一氏によれば、インターネット革命の当時、インフラの仕様を決める国際会議に出席していた日本人も、現在のFinTechの世界では、暗号、分散処理、セキュリティー、法律、経済学を全て理解している人間は世界で20人しかおらず、日本にいたっては1人もいないと言います。その彼でさえ、過去にWebよりデジタル・キャッシュが先にインターネットのキラーアプリになると予想しましたが、結果を大きく外しています。

現在はインフラの標準化も決まっておらず、将来どのようなエコシステムになるかも分かりません。多くの金融機関はビットコインを無視しているが、中央銀行は意識している。IBMが提供するHyperledgerの商品でさえ、最悪ビットコインが標準化された場合にも対応できるようにヘッジしていると言います。

暗号通貨のプロトコルは信用で成り立っています。私はRippleの件に限らず、風説の流布を行う利害関係者を全く信用していませんし、興味の対象外なので今回の騒動の真意もよく分かりません。以下FinTech 2016では、三木谷さんとのセッションが聞けます。くだらない媒体の情報を読むのではなく、何度も繰り返し聞いて、その中で今後訪れる未来を自分自身で考えてみては如何でしょうか。自分の人生はあなた自身で決めましょう。
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               261gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       4881.61ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       38P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

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日本経済新聞の報道によれば、 coincheckが提供するビットコイン払いが可能な店舗数が約4,200店に拡大しているとの事。この数字は1年間で約4.5倍の増加ペースで増えており、2017年度中には海外のビットコイン決済が可能な店舗の2割に相当する、2万店の導入を目標にしているようです。

同じくビットコインの取引量でも、日本のBitFlyerがシェア13%以上を獲得し、世界一になったようです。Mt.Gox事件の反動から来るものなのか、2020年に行われる東京オリンピックに向けて、日本のプレゼンスが高まっています。
ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも 「日本経済新聞」(2017.1.23)

japan
WirexならVISA/マスターカード対応店でBTCが利用可能に!
現在ビットコインデビットカードで130ヵ国に展開し、25万人のユーザーを抱えるイギリスのWirex(旧e-coin)でも、同じような現象が起きているそうです。 日本の利用者は7,000人しかいないものの、何と同サービスにおける両替が全体の20%に達し、ここ数カ月で最も高い伸びを記録しているとの事。

Wirexは、世界200ヵ国3500万以上のVISA/マスターカードが使える店舗で、ビットコインが利用出来るラストワンマイルを提供するサービスです。私が作った時はVISAだけでしたが、現在はマスターカードにも対応しているようです。

いくら日本のビットコイン利用店舗が増えているとは言え、まだ4,500店舗。殆ど利用出来る環境ではありません。しかし、あなたがWirexのビットコインデビットカードさえ作れば、その問題を解決してくれます。ビットコインをデポジットしてこのカードを利用すると、即座にあなたのビットコイン口座から代金が引き落とされます。

ビットコインを、e-coinと同じID/パスワードでログイン出来るアプリに送れば、簡単な操作で米ドル、ユーロ、ポンドと双方向の両替が出来ます。簡単に価格変動の激しいビットコインを両替出来る為、為替リスクを含めた資産管理も行えそうです。またShapeShiftに対応し、ビットコイン以外のETH、XRP、XMRなど37種類の暗号通貨からでもデポジットが可能です。(2017年1月25日現在)
Wirexなら40種類以上の仮想通貨に対応!オルトコインをビットコインデビットカードにチャージする方法 「暗号通貨革命」(2017.6.9)
なお、両替時に最大1%の手数料がかかるのが、彼らのビジネスモデルのようです。日本人利用者の拡大を受けて、近いうちに日本円にも対応する予定との事。ビットコインやRippleの取り扱いも予定している、SBIホールディングスとも提携話を進めているそうです。Wirexが日本円にも対応すれば、更に便利になりそうです。私はまだXRPの価格上昇の恩恵を受けていないため、正直使った事がありません。一日でも早く利用してみたいものです。(笑)

まだ Wirexのビットコインデビットカードをお持ちでない方は、こちらの紹介リンクから作成下さい。紹介リンク経由であれば、25%割引でカードが作成出来ます。なおアカウント自体は1分で開設可能です。
ビットコインでどこでも買い物17年、日本円にも(英ワイレックスの創業者のパーベル・マットビーブ氏) 「日本経済新聞」(2016.11.16)
あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!
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各国の政治指導者や企業の経営者などが集まる、世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」が1月17日から20日までスイスで開催されました。

世界の富は、上位8人と下位50%が同じだと言われ、格差社会が進んでいます。リーダーは共通目的として、格差縮小を掲げていますが、問題は深刻化する一方です。今年のダボスでも、Brexitやトランプ大統領の誕生など、リーダー、特にCEOへの信頼が落ちている事が、大きなテーマになっているようです。

現在は、課税を通じて社会に分配する形で、富の再分配行われてます。しかし、「信用のプロトコル」であるブロックチェーン技術を活用すれば、富をあらかじめ分配したり、生成の仕方を変える事が可能です。ブロックチェーン・レボリューションの著者でもあるDon Tapscott氏は、富の再分配の解決策として、TEDで5つの方法を紹介しています。



1.Protectihg rights through immutable records:不変レコードによる権利の保護
2.Creating a true sharing economy:真の共有経済を創造する
3.Ending the remittance rip-off :法外な送金の終了
4.Enabling citiizens to own and monetize their data:市民がデータを所有して収益を得ることを可能にする
5.Ensuring compensation for the creators of value:価値創造者の報酬の補償
How the blockchain is changing money and business | Don Tapscott:日本語字幕付き「TED」(2016.9.16)
 
1.未登録の不動産情報の登録
世界の約70%は、貧弱な権利しか持たない土地となっています。ラテンアメリカの経済学者Hernando de Soto氏によれば、この問題は銀行口座の所有よりも、経済的流動性の点で重要であるとしています。自分の土地に正当な権利を持たなければ、それを担保に借り入れも行えず、将来の計画を立てる事が出来ません。ホンジャラス政府と進めていたFactomや、ジョージアのBitfury、スウェーデンのChromaWay、日本で注目されているNEMを活用したLandsteadなど、最近ブロックチェーンを活用した不動産登記プロジェクトが増えつつあります。土地登録において最も重要な事は、ブロックチェーンの技術だけでなく、政府と協力し、市民自らの手で正確な測量を行う事です。先進国で既に整備されている情報をブロックチェーンに載せるより、未整備の発展途上国のプロジェクトこそ価値があると私が考える理由です。Bitlandは昨年1年間で、ガーナだけで500件の土地情報を登録したようです。このプロジェクトは、ナイジェリア、ケニア、ボツワナ、モーリシャス、南アフリカに拡大しています。
「21世紀はアフリカの時代」安倍首相もTICADでナイロビ宣言 Netexplo賞のBitlandとは?「暗号通貨革命」(2016.11.7)
2.分散型シェアリングエコノミー
UberやAirbnbなど、シェアリングエコノミーという新語を生んだスタートアップは、数百億ドル規模のユニコーン企業に育っています。しかし、これがDACやDAOのような分散型組織に代わるとしたら、どのような世界が訪れるのでしょうか。日本の食べログの点数操作疑惑も、改ざんが困難なブロックチェーン技術を活用すれば、透明性を一層確保出来ます。法整備などの問題が残るものの、Ethereum上のプロジェクトなどが、将来現座のIT企業が提供するサービスに取って変わる事が予想されます。分散型組織の課題に関心を持つ私は、Ethereumより一歩先に進んでいる、Bitshares界隈のプロジェクトに注目しています。
イーサリアム(Ethereum)とリップル(Ripple)に関する私的見解「暗号通貨革命」(2016.5.7)
3.国際送金
日本人にはあまり知られていませんが、外国人出稼ぎ労働者における、母国への送金問題は深刻です。着金には7~4日を要し、手数料は10%程度かかります。せっかく労働で得た対価が、中間業者によって搾取されているのです。もともとケニアでスタートしたM-PESAも、出稼ぎ労働者のニーズから生まれています。銀行によるRippleを活用した海外送金が、いよいよ4月以降に開始されます。Rippleが普及すれば、銀行における手数料問題を一気に解決出来ます。出稼ぎ先から、母国への送金の際に生じる問題の解決に、一役買う事は間違いありません。
国際送金シェア16%に達する暗号通貨に投資せよ「暗号通貨革命」(2015.5.8)
4.アバターによるパーソナルデータの収益化
デジタル時代における最も重要な資産はデータです。近い将来訪れるAIやIoT社会では、一層重要な役割を担う事が予想されます。データは私達人間や活動履歴から生まれます。今後はセンサーやGPSによって行動履歴までデータ化されます。マイクロチップが体内に入る未来では、DNA情報までデータ化されるかも知れません。インターネット上の行動ターゲティング広告など、データはあなたの気づかないうちに、社会に価値を与えています。TwitterやFacebookなど、SNS上の発言も、株式市場の投資判断から企業の商品開発まで幅広く利用されます。それらのデータをマネタイズする事が出来たらどんなに素晴らしい事でしょうか。少しイメージ出来ないかもしれませんが、ポイントサイトにおける行動データには、広告費用の一部があなたに還元されます。クレジットヒストリーによるクレジットスコアは、過去の行動履歴から産まれる価値の源泉だと言って良いでしょう。あなたの行動履歴が、改竄困難なブロックチェーンに刻み込まれ、アバターが勝手にマネタイズしてくれる未来が訪れれば、きっと格差社会は改善されるに違いありません。
ポイントサイト「モッピー」たった1日で、人生はもっとハッピーになれるのか?「暗号通貨革命」(2015.9.21)
5.クリエイターによる著作権管理
インターネットが登場して以降、ユーチューブなどにおける違法コピーや違法ダウンロードなど、クリエイターへの報酬が激減しています。しかし、改竄が困難なブロックチェーンを活用すれば、第三者を必要とせず、自らが著作権の管理、マーケティング、スマートコントラクトを活用した販売が行えます。モノのインターネット化が進めば、車や野外ディスプレー、プロジェクションマッピング、3D(プリンター)、VRなど、一層幅広いシーンで活躍が期待出来ます。音楽、アート、動画などに留まらず、発明者、ジャーナリストなど、あらゆる業界のクリエイターは、自分自身の著作権を管理し、P2Pで顧客とダイレクトにやり取りが可能になるのです。
次のSteemを探せ! ピアトラックス「ミューズ」で音楽業界に革命を起こし、秋葉原の地下アイドルを発掘せよ「暗号通貨革命」(2016.7.15)
BitlandのCadastralが購入出来るのはこのオープンレジャーだけ!


「わらしべ暗号長者」も19ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

12月末の評価額です。合計11,545円 前月比101.54%
wara1612

 第25回 (12月14日掲載分)
・moppyPoints 3P 

いよいよ、Rippleを利用した国際送金が本格化する2017年がやって来ました。組織において、コミュニケーション(情報の共有)は非常に重要です。今月よりRipple社は、四半期毎のXRPにおけるマーケットオペレーションレポートを発表します。内容は、以下4点です。 

1.今後の四半期XRP販売目標
2.XRPの販売実績対前四半期の目標
3.前四半期の価格動向に関する解説
4.新しいサードパーティーの財布、取引所、バリデーター、マーケットメーカーのアナウンス 

XRPの販売目標が、価格情報を含むものなのか非常に気になりますが、特に注目したいのがマーケットメーカーに関する情報だと言えます。今月は、このレポートに期待です。
Announcing the Quarterly XRP Market Operations Report「Ripple」(2016.12.16)
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               248gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       4441.42ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       7P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。このブログも、何とか2度目の年越しを迎える事が出来ました。「暗号通貨革命」を支えて下さる多くの方々に感謝の気持ちで一杯です。今年も「感謝の心」を忘れずに続けて行きたいと思います。

さて、今日は元旦ですから無礼講で、ポジショントーク全開で行きたいと思います。(笑)

ビットコインには「半減期に価格が上がる」という神話があります。一方リップルには、銀行に採用されれば「月と化す」という、一部のリップラーの間で伝説があるようです。仮想通貨界隈には、急激な価値上昇を表す「to the moon」というフレーズがありますが、どうやらそれとは違うようです。私も当初聞いた事がなかったのですが、ネットで調べると、確かに月の形をしたRippleの画像を確認する事が出来ました。噂は本当のようです。それでは、この「月と化す」とは一体どんな意味なのでしょう。

月は地球唯一の衛星であり、一説ではそもそも月が存在しなければ人類も誕生していなかったと言われる程、あなたにとって必要不可欠な存在です。地球から見える天体の中で太陽の次に明るいのですが、これは太陽光が反射したもので、自らが発光している訳ではなく、毎年地球から少しずつ離れていく事でも知られています。

更にWikipediaでRippleを調べると、「月と化す」には多くの意味があるが、大きく分けて2つあると記載されています。1つ目は『地球規模の決済ネットワークとなり、経済活動を通じて社会の発展に貢献する事によりXRP自らも光輝く』、2つ目に『一旦価値が上昇すると二度とその価格帯では手に入れる事が出来ないさま』を表しているようです。

なるほど。月は人々が寝ている時だけ地球を照らすが、同じようにXRPは人々が気づかない形で社会にとって必要不可欠な、まるで黒子のような存在であるとでも表現しているのだろうか。多通貨のIOUによってXRPが価値を持つ仕組みなど、太陽と月との関係を見ているようで面白い。毎年地球からその距離が離れていく姿は、毎年価値が上昇する意味が込められているのかも知れない。他にも色々意味がありそうだ。さすがリップル、「to the moon」と違って奥が深い。現在使われている「to the moon」のmoonも、将来はXRPを指しているかも知れない。。。
RippleMoon
Rippleがコストを10/1以下に!海外送金は4月以降、国内は秋
過去、このブログでは少なくとも3年以内にRippleがビットコインの時価総額を上回ると予想しました。その投稿が2015年6月16日ですので、いよいよ折り返し地点を過ぎた事になります。

『この国際送金市場における「ビットコイン」と「リップル」の戦いは、3年(早くて1年)以内に決着が付くと思います。 この時、リップルの時価総額はビットコインを遥かに上回っているはずです。しかしビットコインの分権主義者は、この基軸通貨競争の敗因を分権化によるものだと考えず、ビットコインとリップルのシステムの違いが問題であったかのように考えます。なぜなら、今より暗号通貨の市場規模は大きくなっており、必然的にビットコインの価値も上がっている可能性が高いからです。分権主義者にとって、分権化を否定する事は自らを否定する事になります。そして、スマートコントラクト市場でリップルよりシステム的に優れていると思われる他のテクノロジー、例えばイーサリアムなどに期待をするのです。 』
リップル・ラボしか気づいていない暗号通貨競争の本質「暗号通貨革命」(2015.6.16)
さて、それでは気になる銀行が本格的にRippleを活用し始める具体的な時期とはいつなのでしょうか。NHKでも放送された以下の動画では、Rippleを導入している銀行同士の取り引きは、海外送金は2017年4月以降、国内送金は同年秋以降に開始されるとされています。プロジェクトには、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行、ネット専業の住信SBIネット銀行など国内42の銀行が参加し会合を行いました。

送金手数料引き下げへ 銀行が合同プロジェクト「JP-News」(2016.10.26)
XRPが上昇するとしたら、いつから上がるの!?
なお日本の市場では、2016年5月に改正資金決済法が可決され、公布後1年以内に施行するとされています。気になるXRPの価格上昇時期ですが、アンケート結果では以下のようになりました。6月以降の予想が最も多いのですが、これは私がアンケートの際に来年5月に施行が予定されていると記載してしまった事や、そもそも価格は上がらないといった回答も含まれているかも知れません。

XRPは伝説通りに「月と化す」のか、それとも期待を裏切り、泥と沼の惑星「泥沼三銭」に逆戻りしてしまうのか。いずれにせよ2017年はXRPにとって注目の1年になりそうです。

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Bitrue

※このページには、一部事実とは異なる記載があります。


Grapheneのエコシステムから「第2のSteem」を探すこの企画。第3弾はアフリカのガーナでスタートしたブロックチェーンを活用した土地台帳記録、BitlandのCadastralを紹介したいと思います。

Bitlandは、Hernando de Sotoの『資本の謎』の理論に基づき、法的に認められていない土地を登録する事によって、「死んだ資本」に蓄えられた富を開放する事に焦点を当てています。少なくともその金額は、世界で約1,100兆円($9.3 trillion)に上ると推定され、私にとってRippleに次ぐ大きな可能性を感じるプロジェクトで、過去に何度か紹介しています。

しかし、このCadastralですが何やら様子がおかしいのです。プロジェクト元のアカウントである「bitland-global-1」から大量にトークンが放出され、過去1Cadastral=34.7BTSで取引されていた価格も、一時0.3BTSまで急落しており、時価総額も100分の1以下になっています。しかし、公式サイトを見るとプロジェクトは停滞どころか、大きく前進しているようにみえます。
bitland
Jacobs Edo氏がアフリカ大陸におけるインフルエンサーになる!?
異常な状況なので不思議に思って観察していると、暗号通貨革命のFacebookページに「Digital Transformation」の新刊発売イベントに関する動画が投稿されたので、直接聞いてみる事にしました。この本の著者であるJacobs Edo氏は、Bitlandのナイジェリア大使であり、OPEC国際開発基金(OFID)のメンバーです。Bitlandプロジェクトの議論も含むこの本は、ナイジェリアとアフリカ大陸の100人の指導者に配布されるようです。

なお、ナイジェリア政府と協力するブロックチェーン組織CDIN(Cryptography Development Initiative of Nigeria)は、既にBitlandと提携している事を発表しています。
Nigerian Government Offers Support To Blockchain Development Group「cointelegraph」(2017.1.17)


Digital Transformation Kickstarter Goes LIVE「Rex Edo」(2016.7.16)
ICOが失敗しトークンが大量放出!CCEDKとの提携も解除
まず、Bitlandはスタートアップを手助けするCCEDKと、ICOを含めたマーケティングの面でパートナーシップを組んでいました。当初、彼らのファンド(ICOO)にも組み込まれ、毎月収益の5%がCadastralのBuyBackに充てられる計画でした。

結論から言うと、これらの提携が全て解除されたようです。細かい事は色々あったようですが、大きな理由はICOの失敗だと言えます。総発行量の3,000万のうち、2,000万がCCEDKとBitland Globalのウェブサイトで販売される予定でした。一部では100万トークンが販売されたと報道されていましたが、CCEDK側によれば63万程度しか売れなかったそうです。
One Million Sold. Bitland Initial Offering is Hot「Bitcoin IRA」(2016.9.7)
つまり、当初ICOOのハンズオン型プロジェクトとして期待されていたBitlandですが、全く資金が集まらなかったのです。少なからず業界でも影響力があると評価されるCCEDKですが、まだ広告部門(BitTeaser)や取引所(OpenLedger)も育っておらず、ICOプラットフォームとしては時期尚早だったと言えます。Netexplo Awardを受賞したBitlandでさえこれですから、他のプロジェクトならもっと悲惨な結果になったかも知れません。Bitland Globalも、CCEDKにICOを丸投げした事も問題であったと言えます。

この提携解除はお互いにとって良い話ではない為、あまり大きくアナウンスされていないようです。さらに売れ残ったトークンはBurn(燃焼)しろとコミュニティーから言われたようで、『Burnするくらいであれば市場で放出する』というのが彼らの主張のようです。

すでにCadastralのほとんどが市場に放出され、「bitland-global-1」のアカウントには、2016年12月18日現在、10,229,320Cadastralsしか残っていません。つまり、このトークンの大量放出こそが、今回の時価総額の大幅下落の要因なのです。追記:結局、2017年2月1日を最後に「cadastral-alpha-oracle」のアカウントにあるオラクルの費用300万Cadastralsを残し、「bitland-global-1」のトークンは全て放出されました。
プロジェクトの方向性は大幅変更!本部はガーナからタックスヘイブン「モーリシャス」へ
そこで気になるのが、資金調達に失敗した後のプロジェクトの行方です。そもそもこのプロジェクトは、2014年にBitland Globalが創業された事から始まっており、すでに約2年が経過しています。後で記述するWhite Paperによれば、『営利企業であるBitland Globalが、各国の非営利団体と営利パートナーシップを組んで進められている』と説明されています。ちなみに前回は、非営利だと明記されていました。どうやらこの組織は、Bitland GlobalというLLC(有限責任会社)と、各地域で多くの土地に関連したNGOを持つようです。

ここ数カ月で、プロジェクトの方向性も大きく変わっています。ガーナでスタートしたBitlandは、9月にモーリシャス共和国とのコンタクトを機に本部を移し、土地登記プロジェクトの枠を超えて、スマートシティ計画の一環として動いています。注意:Bitland Globalの本社は米国です。
Mauritius can become 'Blockchain Valley「itwebafrica」(2016.9.21)
Mauritius
モーリシャスが、不動産投資信託Cadastralへの投資を加速させる!?
モーリシャスは人口わずか130万人の国なのですが、50か国以上あるアフリカ諸国の中でも1、2を争う経済的に豊かな島国です。ガーナが農村部中心だったとすれば、かなり大きな違いになります。更に重要な点はタックスヘイブンであると言う事です。パン・アフリカ投資の歴史的な拠点であり、インドや中国、アフリカ諸国などと租税条約を締結し、古くから国際投資の中間地として利用されています。

Larry C. Bates氏は、コインテレグラフの記事の中で『モーリシャスは、国際的なビジネスに対する不必要な二重課税を防止するために、現在法律を調整中である。インドはまだモーリシャスと交渉しているが、インドとの更なるビジネスに資する可能性がある。世界5位の総資産を持つ中国銀行は、モーリシャスとの契約を締結し、新しい本社を開設した。モーリシャスはアフリカで最大の銀行を持つ国の一つであり、東アジアで最大の銀行が他の国に利益をもたらす「Blockchain valley」である。』と述べています。

法的な問題がクリアーになり、金融機関が不動産投資信託(REIT)Cadastralを扱えるようになれば、大きなメリットを提供してくれそうです。モーリシャスは、海外からの投資を呼び込む事が期待出来るだけでなく、Bitland Globalのアフリカ全土の訓練および開発拠点としても利用されます。

以下、Twitterの投稿から新しいWhite Paperをダウンロードする事が出来ます。少なくともモーリシャスだけで、最初の3年間で約6億円(5milion USD)の経済効果をもたらす事が期待されています。ガーナと違いインフラも整っていますから、太陽電池式Wi-Fiネットワークのような大規模な資金も必要なさそうです。各国のNGOとパートナーシップを組むビジネスモデルから考えても、あまりコストが掛からないように思います。現在ベンチャーキャピタルを中心に、モーリシャスの測量の為のドローン(GPS/GNSS機器)などを収容する、Bitlandセンターの開設資金の調達に動いているようです。

なお、このWhite Paperは、私が尋ねるまで公になっていなかったようです。閲覧者も30人程度しかいないので、殆ど知られていない情報と言って良いかも知れません。追記:その後ブログにもアップされました。
How India’s Growing Bitcoin Use Will Drag Africa Along「cointelegraph」(2016.10.3)
Bitland Mauritius White Paper「chris-bates」(2017.1.10)
Mauritius
ICOも自分達のBitlandのサイトで細々と行われています。しかし、ベンチャーキャピタルを考慮してなのか分かりませんが、現在市場で1Cadastral=0.8BTS=0.000004BTCで取引されている中で、1Cadastral=0.015BTCという異常な値段が設定されています。プロジェクトが大きく前進しているとはいえ、正直こんな都合が良いICOが上手く行くとは思えません。

国際的な評価が高く、政府ともつながっているので何か隠れた材料があるのかも知れませんが、支援してくれる取引所も探しているようです。興味のある関係者の方がいれば連絡を取ってみても面白いかもしれません。なおCadastral自体は、BitSharesで発行されたトークンなので、OpenLedgerで出来高の多い順に「CADASTRAL_BTS」「CADASTRAL_OPEN.BTC」で購入出来ます。オープンレジャーにログイン後、オーダブック画面で右上のFINDMARKETSにCADASTRALと入力すると見つける事が出来ます。
今が買い時!?すでに5ヵ国でライセンスを取得、世界経済フォーラムで驚くべき事例として紹介される!
bitland5
ここまで書いていて少し怪しさを感じるプロジェクトなのですが、同じく多くの人がトークンの時価総額があまりにも下落している事もあり、信憑性で疑問を持っているようです。

しかし、Bates氏によればすでに5つの国(ガーナ、ナイジェリア、ケニア、ボツワナ、モーリシャス:南アフリカでも活動)で政府からライセンスを取得し、実際に土地の登録を開始していると言います。パイロットプロジェクトとしてのガーナのオペレーションシステムが、フランチャイズ展開のようにアフリカ大陸に一気にブレイクスルーしているのかも知れません。

さらに極めつけは、世界経済フォーラムのサイトで、Bitlandの取り組みが紹介されたのです。毎年1月に行われる年次総会、「ダボス会議」でも紹介されたら、かなり面白い展開になるかもしれません。

本物のプロジェクトであれば、むしろ今の価格はバーゲンセール。政府とのプロジェクトは時間を要しますが、ICOの価格に戻るだけでも100倍です。そんなBitlandの今後の展開に注目です。 (投資の判断は自己責任でお願いします。)
BitlandのCadastralが購入出来るのはオープンレジャーだけ!


2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。
satomi
暗号通貨革命:Ripple社が提唱する価値のインターネット(IoV:Internet of Value)の世界では、あらゆる価値を持つ資産がインターネット上で自由にやり取りする事が可能になります。Ripple社の開発するILP(InterLedger Protocol)は、異なる台帳間をつなぎ、個々の決済ネットワークを相互運用する際に生じる問題を解決します。銀行などの金融機関は、ブロックチェーンを開発する必要なく、既存のシステムをILPにつなぐだけでP2Pで価値交換が可能になります。

これは何も金融機関だけでばありません。前回Ripple社のアドバイザーがCEOを務める「global iD」に登録した時にポイントが貰えたように、既に通貨だけでなくポイントもリップルネットワークに乗りつつある事が読み取れます。 ILPの登場は、今後IoVの世界を急速に促進させると言って間違いないでしょう。

今日は先日マザーズから東証一部に市場変更したばかりの、株式会社セレスが運営するポイントサイト、モッピーに登録してみます。モッピーは、仮想通貨取引所「bitFlyer」「coinchek」と提携しており、貯めたポイントは最低500ポイント(1ポイント=1円)からスマホでビットコインに交換する事が可能です。またXRPを取り扱う「coinchek」なら、すぐに貰ったビットコインをリップルに交換する事も可能です。

さとみさん:ここから、「モッピー」に登録すればいいのでしょうか?
モッピー!お金がたまるポイントサイト
 
 暗号通貨革命:はい。モッピーには、PC会員と本会員があります。サービス自体はPCでもスマホでも利用可能ですが、スマホで認証を行う本会員の方がサービスが優遇されているので、今回はスマホから空メールを飛ばして登録してみましょう。
 
さとみさん:分かりました。クリックしたらメールが表示されました。これを送信すれば良いのでしょうか?

暗号通貨革命:はい。空メールを送ると、その後メールが届くので、そこから会員登録ページへ進みます。表示されたフォームに、『ニックネーム、パスワード、性別、生年月日、都道府県、未既婚、秘密の質問、秘密の答え』を入力し、会員登録を済ませます。その際に決定した「秘密の答え」は、ポイントをビットコインに交換する際に利用するので忘れないで下さい。
 
さとみさん:了解しました。やってみます。

<作業中> 
 
 さとみさん:登録が終わりました。また、メールが届いたみたいです。

 暗号通貨革命:お疲れ様です。最後に届いたメールをクリックして、モッピーのサイトにアクセスすると3Pが貰えます。またモッピーに慣れる為のチュートリアルとして、会員登録後30日限定でボーナス総額140Pが貰えるキャンペーンに参加する事が可能です。

以下9つのミッションをクリアーすると500P以上が貯まります。中でも一番大変なのは「レアモッピーGET」なのでが、これはレアモッピーが登場する場所を、毎日ウェブにアップしくれている方がいるので、「モッピークエスト 月/日(今日の日付)」とGoogleで検索して、クリアーしてみましょう。
30day
 さとみさん:分かりました。時間があったらチャレンジしてみます。

 暗号通貨革命:現在毎日仮想通貨が貰えるGemzをやってもらっていますが、モッピーはそれ以上に毎日ポイントが貰える「ガチャ(PCとモバイルは別々なので1日2回)」や「モッピー動画」など多くの遊んでポイントが貯まるコンテンツが一杯です。Gemzは現在1Gemz0.4円ですが、moppyなら1Point1円です。Gemzのデイリーポイントを忘れても、このモッピーのガチャだけは簡単ですので毎日やってみて下さい。

さとみさん:え!Gemzはそんな安いのですか。。。分かりました。モッピーの方に力を入れてみます。
モッピーで荒稼ぎしてビットコインを手に入れよう!「暗号通貨革命」(2015.8.7)
あとがき        
暗号通貨革命:日本では、仮想通貨の取引所が登録制に移行されるだけでなく、家計簿アプリ会社なども登録制になるようです。米国でも、米通貨監督庁(OCC)が、オンライン融資、モバイル決済などを提供しているFinTech企業に、銀行設立許可書を発行するなど、FinTech専用の規制を設ける方向で動いているようです。今後、同じようにネット上で価値を扱う、ポイントサイトやゲーム、ソーシャル企業など、幅広いIT企業がFinTech企業の一環として登録制になって行く可能性もありそうです。
米通貨監督庁、FinTechライセンス発行提案 新参企業に市場開放「ZUUonline」(2016.12.9)
家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁 「日本経済新聞」(2016.12.8)
 
本日の収入(レートは登録時)
・moppy Point 3P  3円                       

あなたでもモッピーでビットコインをゲットすれば億万長者になれる!?
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12月6日からMr.Rippleのウォレットで、ビットコインの入出金が対応になりました。従来はサポート宛にメールで依頼を行う形式でしたが、これでウォレットから入出金が可能になります。また、リップルゲートウェイが提供するウォレットの特徴でもあるオートブリッジ機能で、ビットコインを保有していなくても、他の保有する通貨建てでビットコインとして出金する事が可能になります。めちゃくちゃ便利ですね。
リップルウォレットのブリッジ機能を利用してみよう「暗号通貨革命」(2015.6.29)
但し、現在はビットコインにしか対応しておらず手続きも手動のままです。ビットコインの入出金を希望する場合は、営業時間内の午前10時から午後6時(平日)の間にウォレットから手続きを行う必要があります。他のETH、LTC、DOGEに関しては、引き続きサポート宛にメールにて依頼を行う形になります。

なおサポートに問い合わせた所、今回の入出金対応は、以前聞いていた年内のウォレットのリニューアルとは別件のようです。今後リニューアルされた際に、自動化および複数通貨にも対応されるようです。
bitcoin
Mr.Rippleにおけるビットコインの入出金方法
以下、ビットコインの入出金方法になります。まだアカウントをお持ちでない方は、まずはこちらから登録して下さい。

1-1.ビットコインの入金
左フレームの「入出金する」から「BTC入金」を選択します。バーコド右に表示されたアドレスが、あなた専用のビットコイン入金先アドレスになります。なおゲートウェイでビットコインの入出金を行うには、与信枠の設定を行う必要があり、その下に表示されている、対応通貨設定でビットコインにチェックを入れる必要があります。アドレス宛に送金したビットコインの入金状況は、取引履歴から確認する事が出来ます。
btcmrripple01
オートブリッジ機能で保有するどの通貨でもビットコインとして出金可能
2-1.ビットコインの出金先アドレスの登録
ビットコインの出金には、事前に希望する出金先ビットコインアドレスを登録する必要があります。登録には「その他」から「アカウント設定」を選択し、表示されるタブから「Bitcoin出金用アドレス」をクリックし、希望するビットコインアドレスを登録します。 
btcmrripple02
2-2.ビットコインの出金依頼
ビットコインの出金は、左フレームの「入出金する」から「BTC出金」を選択し、出金を希望するビットコインの数量を入力します。入力すると、自動的に手数料を反映した額が表示されるので、確認後「次へ」をクリックします。
btcmrripple03
2-3.出金希望通貨を選択
Mr.Rippleのウォレットではオートブリッジ機能を使い、どの通貨でも現在のレートでビットコインとして出金する事が可能です。(但し流動性の低い通貨は、オーダブックで指値注文で購入してから送金する事をお勧めします。)保有する通貨の中から、出金を希望する通貨を選択し、「送信する」ボタンをクリックするとビットコインでの出金は完了します。
btcmrripple04
2-4.ビットコインの送金
送金自体は一旦Mr.Ripple側に送信され、Mr.Ripple側の確認後、手動であなたが2-1で指定したビットコインアドレスに送信されます。
MrBTC

 年率7.3%のレンディングサービス!ログインボーナスなどでXRPも貰える!
Bitrue


インターネット革命以来のインパクトをもたらすと言われる暗号通貨。現在の状況は、1996年当時のインターネットだと例えられています。ビジネスの参入のタイミングは重要で、早すぎても遅すぎても行けません。

それでは1996年当時の日本のインターネット業界は、どのような状況だったのでしょうか。やはり真っ先に思い浮かぶのは、『社長失格』で有名なハイパーネットでしょう。ハイパーネットは、広告によってネット接続料金を無料にするビジネスモデルで、あのビル・ゲイツが直接面会を求めてきたほどの企業でした。1996年3月期で売上高約7億円、経常利益で約2億円ありましたが、そのわずか1年後総額37億円の負債を抱え、奈落の底へ転落し倒産してしまう事になります。失敗の原因として、ネット広告市場の拡大スピードを見誤った事と、組織が上手く機能しなかったことなどが挙げられています。

社長失格
板倉 雄一郎
日経BP社
1998-11-21

IT経営者であれば誰でも一度は手にする本ですし、私も1999年頃に、その後一緒に起業する事になるベンチャー仲間から借りて読んだ記憶があります。ちなみにこの本では、NTTドコモでiモードやおサイフケータイを立ち上げたドワンゴ取締役でもある夏野さんも副社長として登場していたようです。当時私が読んだ時は、まだあまり有名ではなかったので気づきませんでした。


schedule
タイミングが重要、むしろチャンスはこれから十分にある
ベンチャー企業の立ち上げと同じように、分散型組織である暗号通貨への投資もタイミングが非常に重要だと思います。長期的に市場は成長すると思いますが、正直今はFRBのプロジェクトに参加し、政府と協力してKYC/AMLの整備を行うRipple(XRP)しか、まともな投資対象として見る事が出来ません。なぜならマーケットはXRPのインフラが整ってから成長すると思われますし、現在はトークンの扱いなども含め、あらゆる法的位置付けなどが未整備でリスクが高すぎます。投資は個人の自由ですが、MITメディア・ラボの伊藤穰一氏もForbesの記事の中で同じように指摘しています。

『とにかく、今、ブロックチェーンにとって重要なのは、未来をイメージして、次々ベンチャーを立ち上げることではない。どのコンセンサス・アルゴリズムを採用するのか、認証は必要か否か、セキュリティーはどうするかーまずは、インフラの仕様についての根本的な議論を重ねることが必要だ。そこから導き出した結論をもとに、テストを繰り返し、安定的なインフラを完成させるまでには、まだ何年もかかる可能性が高いだろう。』
MITメディアラボ 伊藤所長が明かす「お金」の未来予想図「Forbes JAPAN」(2016.8.8)
来年5月に日本でも改正資金決済法が施行され、ようやく無法地帯であった業界にもルール作りが開始されます。暗号通貨に関わらず、法改正はビジネスに大きな影響を与えます。この法案の施行によって、大手IT企業や金融機関が市場に参入する事になり、市場拡大が期待されるだけでなく、一気に取引所やオルトコインを含めた競争環境が変化する事が予想されます。ビットコインが誕生して約8年が経とうとしていますが、来年以降全く競争環境が変わると言っても、決して過言ではないでしょう。

ブロックチェーンを代表とする分散型台帳技術(DLT)は、全世界で共通のデータベースを作る作業であり、すでに数年先まで計画され、一見全く関係ない出来事も点と点を結べば多くの事が関係しており、スケジュール通りに進められている事に気づきます。しかしながら、金融業界の情報などは、業界専門サイトではあまり報道されません。そんな中、日経BP社から専門家による仮想通貨に関する今後10年間のロードマップが公開されていました。ぜひ、一読をお勧めします。
仮想通貨(ブロックチェーン)テクノロジー・ロードマップ2017-2026 金融・マーケティング流通編「1」「2」「日経BP」
租税回避防止の為のOECDの自動的情報交換制度
仮想通貨の一層の普及が期待される中で、やはり直近の課題はマネーロンダリング問題でしょう。2017年4月以降Rippleを活用した海外送金が開始されると報道されている中で、同じく注目すべきは同年9月に開始されるOECD(経済協力開発機構)の自動的情報交換制度だと言えます。これはOECDに加盟する35ヶ国とG20に加え、英領タックスヘイブン(バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ、マン島など)などの銀行口座の情報が共有される制度です。OECDはヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた先進国が加盟する国際機関で、CRS(共通報告基準)に則って自動的に口座情報の交換が可能になります。Automatic Exchange of Information (OECD) のサイトでは、2016年11月2日現在、この仕組みへの参加に合意している地域は87となっており、日本は2018年9月から開始されます。(参加国一覧PDF)

このような取り組みが国際的に進む中で、今から参加国以外の国に資産を逃がそうとしても、どうやらそれも難しそうです。アメリカでは既に租税回避防止の為のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)という仕組みが導入されているのですが、これが同じようにOECD加盟国にも導入される可能性が高いからです。日本のマイナンバー制度も、それを実現する為の補完的システムだと言えそうです。

2014年から世界的にこういった動きが水面下で進んでいる中で、暗号通貨の匿名性が無くなる事は必然です。むしろパブリックな分散型台帳技術は、課税逃れを防ぐ為の強力なツールになると言えるでしょう。RippleのILPもこの取り組みの一環として進んでいる事が容易に想像出来ます。たまに戦後日本で行われた財産税の為の預金封鎖を引き合いにし、仮想通貨で資産防衛といった記事を見かけますが、正直諦めた方が良いのではないかと思います。企業と同じく、国家の財政の立て直しには、タンス預金も含めた正確な国民の資産の把握をする事が必要なようです。
 
マイナンバーによって2018年をめどに日本人のお金を海外に移すことが困難になる見込み「Hemenadoa official」(2015.6.28)
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「わらしべ暗号長者」も18ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

11月末の評価額です。合計11,370円 前月比83.82%
wara1611

今月初め、Rippleの創業者であるクリス・ラーセン氏が、 現社長兼COOのブラッド・ガーリングハウス氏にCEOを譲る人事が発表されました。今後はラーセン氏は主要株主の一人として、会長職務にて取締役会を牽引し、事業戦略や戦略提携を担うとしています。

人事は重要なメッセージです。ラーセン氏の会長職就任から読み取れる事は、恐らく銀行側は既にクリティカルマスを押さえるだけのシェアは獲得が出来たという事ではないでしょうか。今年に入って公になったRippleの銀行導入に関する情報の多くは、既に1年前に決定していた事ばかりのように思います。同じように、水面下では1年後に明らかになるであろう、多くの事が決定しているのではないかと予想出来ます。

それでは新しいCEOのブラッド・ガーリングハウス氏とは、一体どのような人物なのでしょうか。彼は入社僅か1年半でCEOになる事になります。経歴を調べると、クラウドサービスを提供するHightail社 (前YouSendIt社)のCEOや、AOL社のアプリケーション及びコマース部門のトップを務めたのち、Yahoo! 社の重役を務め、@Ventures社のパートナー及び@Home Network社の事業開発部も経験した人物のようです。

これらの経歴から推測すると、ラッド・ガーリングハウス氏は金融というよりはWeb系の人物に映ります。今後ILPを金融機関以外のAGFA(Apple, Google, Facebook, Amazon)に導入して貰うのが、彼の大きなミッションになりそうです。Internet of Value (IoV)の実現には、AGFAへのRipple導入は必須でしょう。
Rippleより、同社の経営体制の強化に関するお知らせ「SBIホールディングス」(2016.11.2)
リップル社、前Hightail社そしてAOL社重役をCOOに任命。「フォレックスマグネイト日本版」(2015.4.20)
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
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Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!